静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
昨年秋以来、こういった意見書が全国の自治体で多数出されています。そうした中で、今、岸田政権も121人以上という大規模保育園に対する加配をするというふうに若干改善をし始めていますが、根本的には、やはりこの処遇改善をしていくということが非常に大事かなと思っています。
また、各自治体でも可決され、国に意見書を上げるのが今地方議会では357件にも上っています。また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
こういった情報を総務局と共有しながら検証を進めて、あとは他の自治体であったり、静岡市の過去の事案などを参考にしながら、総合的に判断していきたいと考えています。 31 ◯白鳥委員 それでは、私からも幾つか質問させていただきます。
次に、同第２項について、 水道料金及び下水道使用料の減免を実施している自治体もあること、また、物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、減免は必要という立場から、採択を主張する。 一方、減免によって多額の減収とシステム改修費が生じることから、不採択を主張する。 減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。
やはり福岡市の取組、また隣の富山市もそうですが、委員の質問にもあったプラットフォームといったもの、国でもＰＰＰ、ＰＦＩのプラットフォーム化というものを進めているという観点もあるので、そういったものを民間とつくり進めている自治体も多いです。行政もそうですが、やはり地元の企業も含め、多々ある事例や方向性を共有しながらお互い勉強し合うことが大事だと思います。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
◆中山均 委員 新型コロナウイルス感染拡大のときに水道料金を減免した自治体が幾つかあったと思います。今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。
また、県内外の自治体との広域連携による誘客活動を積極的に展開していきます。そして、官民のパートナーシップにより、ポストコロナに適した観光スタイルを構築、推進し、本市への観光マインドを活性化させ、訪れたい町として国内外から選ばれる新潟市を目指します。
今後は、自治体の個人情報保護法については法律の下での運用になりますので、必要な条文については、ほぼ法律に掲載されているということです。したがって、今回の改正条例に載せる条文としては、法律と取扱いが異なっている部分で、なおかつ自治体独自で定めていいと認められている条項についてのみになることを理解いただきたいと思います。 次に、資料１、改正条例（案）の概要です。
さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。 本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。
本市は他の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えているのは言うまでもありません。本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光の分野では、交流人口の早期回復と拡大を目指し、食や農といった本市の多彩な魅力を最大限生かしながら、佐渡市をはじめとした他の自治体などと広域的に連携し、誘客を促進していきます。
ウ 子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。 エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
また、委員長がおっしゃったとおり、このような行政の取組に賛同した民間企業、団体等が、清水港を核として、海洋における国際拠点化を自治体、研究機関等とともに推進することを目的としました一般社団法人海洋文化・研究拠点化推進協議会が本年７月に設立され、先月の17日に設立記念シンポジウムが開催されたというとこです。
国の専管事項などと言わずに地方自治体として平和の実現や核兵器廃絶を総合計画の上位に掲げている両市。被爆地だから言えるということでは決してないと思います。そういうふうに片づけるわけにはいきません。本市との落差に驚くわけであります。
また、全国各地から災害ボランティアをはじめ、支援物資、義援金をくださった皆様、支援いただいた自治体、各種団体の皆様にこの場をお借りして御礼を申し上げます。 また、発災時から日夜復旧に全力を挙げて取り組んでいただいている職員の皆様に感謝申し上げるとともに、被災前の日常を取り戻せるよう引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。